リモートアクセスシステム DoMobile ASPサービス
佐賀県様の導入事例

【佐賀県の概要】

佐賀県は九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は玄界灘、南は有明海に面しています。
豊かな自然の恵みを受け、米麦、園芸、畜産などの農業やノリ養殖などの水産業が営まれています。
また、伊万里・有田焼や唐津焼など日本有数の陶磁器の産地があるほか、近年、自動車産業や金型・素材産業などの関連企業の進出が進んでいます。

佐賀県統括本部の皆さま

佐賀県では、出張時の業務処理や在宅勤務のために、外部のパソコンから庁内のパソコン（一人1台）をセキュアに遠隔操作するリモートアクセスを実施しており、当社のDoMobile ASPサービスを採用していただきました。
今回は本サービスの導入の経緯と導入後の活用状況について、佐賀県 統括本部 情報課の皆さまにお話を伺いました。

――この度は、DoMobile ASPサービスを採用いただきありがとうございました。
まず始めに、本サービスを導入するに至った経緯をお聞かせください。

１．利用ユーザの増加

佐賀県では従来、出張時の業務処理や在宅勤務のためにインターネットVPN経由で庁内ネットワークに接続していました。 このシステムの更新時期を迎えリモートアクセスの導入を検討していたところ、「万一、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、一定期間、全職員が在宅勤務をできるように」という新たな課題が加わりました。

２．設備保有型からサービス利用型へ

当初は50人〜100人規模での利用を考えていましたが、数か月間は最大で約3,000人規模の職員が一斉に利用することを想定すると、状況に応じて利用ユーザ数を柔軟に増減させることが必要になります。 そのため、県で設備資産を持たず必要なときに必要な数だけ利用できる形のサービスを利用することとし、RFIを実施した上で仕様書を作成し、入札を行いました。その結果、日立ビジネスソリューションのDoMobile ASPサービスに決まりました。

――なるほど。では、DoMobile ASPの導入の決め手となったポイントをお聞かせください。

１．利用する職員にとっての使い勝手の良さ

第一に、利用する職員にとっての使い勝手の良さです。 万一、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合には最大3,000人規模の職員がリモートアクセスを行うことになります。 いざ運用を始めたら多数の問合せがあるようでは、利用する職員にも運用管理を行う当課にも大きな負担がかかることになりますので、どの職員でも簡単な操作で利用できなければなりません。
その点、DoMobile ASPサービスは操作が簡単で、パソコンがあまり得意ではない職員でもスムーズに利用することができているようです。

２．柔軟な運用管理

第二に、新型インフルエンザの発生状況に応じて迅速かつ柔軟に利用ユーザ数を増減させることができるという点です。 DoMobile ASPサービスは月単位で契約ユーザ数を変更できるので、必要なときに必要なユーザ数で利用できます。 このように柔軟に対応していただける点も、県が求める要件に合致しています。
また、運用管理を行う当課もできるだけ少ない人員で対応できるものでなければなりません。 先ほど利用する職員にとっての使い勝手の良さについてお話ししましたが、運用管理者にとっても運用がしやすい点は重要な要素です。

３．万全のセキュリティ

第三に、これは当然ですが、不正アクセスやウイルスの侵入、なりすまし、また、個人情報などの重要な情報の流出が無いように万全のセキュリティ対策がなされている事が不可欠です。 DoMobile ASPサービスでは暗号化通信に加えて、画面データのやりとりで遠隔操作を実現しているため、安心して利用できます。

――ありがとうございます。次に、実際にDoMobile ASPサービスのご利用を始められてからの感想をお聞かせください。

メールの確認や返信はもちろんですが、自宅や出張先から自席のパソコンに保存されているファイルの操作や、庁内の電子文書システムによる決裁処理を行うことができるので、業務効率と安全性が向上しました。
報告や情報共有、方針の確認などはメールでもできますが、県では組織としての意思決定は決裁により行わなければなりません。 DoMobile ASPサービスは出張先でも簡単に接続でき、接続後は普段と同じ操作で決裁処理を行うことができます。
また、庁内ネットワークや自席のパソコンに保存されているファイルは、自宅のパソコンやモバイルパソコンにダウンロードできないように設定できるので、安心して利用しています。

――最後に、今後どのような展開をお考えかお教えください。

万一、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、スムーズに在宅勤務ができるように、全職員が一度はリモートアクセスを使った在宅勤務を体験するように人事担当部局が働きかけているところです。
これを契機として、このような便利なツールがあるという事を全職員に知ってもらい、今年度からモバイルパソコンの台数も増やしますので、新型インフルエンザ対策のための特別なものではなく、いわば当たり前のものとして、業務効率化のためにどんどん活用してほしいと思っています。

――本日は、ご協力ありがとうございました。

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• * 事例は特定のお客様での事例であり、全てのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。